経費削減アイデア20選！中小企業でも今すぐ実践できる方法

こんにちは。ウィルダー株式会社です。

企業経営において、売上を上げることと同じくらい重要なのが「経費削減」です。 特に中小企業では、限られた資源の中で利益を最大化するために、無駄なコストを見直すことが欠かせません。

しかし、いざ経費削減に取り組もうとしても、「どこから手をつければいいのかわからない」「従業員の負担が増えてしまうのでは」と悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、AI導入やDX推進に興味がある経営者・担当者の皆様に向けて、実践的な経費削減のアイデアを20個厳選してご紹介します。 オフィスコストからエネルギーコスト、オペレーションコストまで、具体的な削減方法と成功事例を交えながら解説していきます。

無理のない範囲で着実に成果を出せる方法ばかりですので、ぜひ最後までお読みください。

経費削減とは？なぜ今、必要なのか

経費削減とは、企業活動に必要なコストを見直し、無駄を省いて適正化することです。

単に支出を減らすだけでなく、同じ成果を得るためにより効率的な方法を選択することも含まれます。

経費削減が重要な理由

現代のビジネス環境では、以下のような理由から経費削減の重要性が高まっています。

市場環境の変化 原材料費の高騰や人件費の上昇、エネルギーコストの増加など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。 これらの外部要因に対応するためには、内部コストの最適化が不可欠です。

競争力の維持・向上 同業他社との競争が激しくなる中、価格競争力を維持するためには、利益率を改善する必要があります。 経費削減によって生まれた余裕を、新たな投資や人材育成に回すことで、持続的な成長が可能になります。

デジタル化の進展 AI導入やDX推進により、従来は人手が必要だった業務を自動化できるようになりました。 これらの技術を活用することで、大幅なコスト削減と業務効率化を同時に実現できます。

経費削減のメリットとは

経費削減に成功すると、企業にさまざまなメリットがもたらされます。

利益率の向上

売上が変わらなくても、経費を削減すれば利益が増加します。

例えば、年間1,000万円の経費削減に成功すれば、それがそのまま利益の増加につながります。 新たに1,000万円の売上を上げるよりも、確実で即効性のある方法と言えるでしょう。

財務体質の強化

無駄な支出を削減することで、キャッシュフローが改善され、財務体質が強化されます。 これにより、不測の事態にも対応できる資金的余裕が生まれ、経営の安定性が高まります。

業務効率化の促進

経費削減の過程で業務プロセスを見直すことで、ムダ・ムラ・ムリが明確になります。 これらを改善することで、従業員の作業負担が軽減され、より付加価値の高い業務に集中できる環境が整います。

従業員の意識改革

経費削減の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがコスト意識を持つようになります。 これは、組織全体の生産性向上につながる重要な変化です。

経費削減で見直すべき3つのコスト

経費削減を効果的に進めるには、コストを3つのカテゴリーに分類して考えることが重要です。

①オフィスコスト

オフィスコストとは、事務所の運営に必要な費用全般を指します。

具体的には、以下のような項目が含まれます。

賃料・共益費 オフィスの家賃は固定費の中でも大きな割合を占めます。 リモートワークの普及により、従来ほど広いオフィススペースが不要になっているケースも多く、見直しの余地があります。

消耗品費 文房具、用紙、トナーなどの消耗品は、一つ一つは小額でも累積すると大きな金額になります。 まとめ買いや共同購入を活用することで、コストダウンが可能です。

通信費 固定電話、インターネット回線、携帯電話などの通信費も見直しのポイントです。 最近では、法人向けの格安SIMやクラウド電話サービスなど、コストパフォーマンスの高い選択肢が増えています。

②エネルギーコスト

エネルギーコストには、電気代、ガス代、水道代などが含まれます。

これらは使用量の削減と単価の見直しの両面からアプローチできます。

電気代 照明のLED化、空調の適切な温度設定、不要な電源のオフなど、日常的な取り組みで削減可能です。 また、電力会社の切り替えや、時間帯別料金プランの活用も効果的です。

ガス代 給湯設備の効率化や、使用時間の見直しで削減できます。 特に飲食業や製造業では、ガス使用量が大きいため、重点的に取り組む価値があります。

水道代 節水型設備の導入や、漏水チェックの徹底で無駄を省けます。 従業員への節水意識の啓発も重要です。

③オペレーションコスト

オペレーションコストとは、日々の業務運営にかかる費用です。

人件費、外注費、システム利用料などが該当します。

人件費 総人件費の見直しではなく、労働生産性を向上させることで、実質的なコスト削減を図ります。 残業時間の削減や、業務の自動化がカギとなります。

外注費 必要な業務の外注は継続しつつ、複数の業者から見積もりを取って適正価格を確認することが大切です。 また、社内で対応可能な業務は内製化も検討しましょう。

システム利用料 SaaSやクラウドサービスの契約を見直し、使っていない機能やライセンスを削減します。 類似サービスを統合することでも、コストダウンが可能です。

【オフィスコスト編】経費削減アイデア7選

オフィスコストの削減は、比較的取り組みやすく、効果も見えやすい領域です。

1. ペーパーレス化の推進

書類のデジタル化により、用紙代、印刷代、保管スペースのコストを削減できます。

請求書、契約書、稟議書などをクラウド上で管理することで、紙の使用量を大幅に減らせます。 電子帳簿保存法の改正により、税務書類の電子保存も一般的になりました。

導入のステップ まずは、社内の会議資料から紙を減らし始めましょう。 タブレットやノートPCでの資料共有に慣れてから、段階的に適用範囲を広げていきます。

クラウドストレージの活用により、どこからでもアクセスできる環境を整えることで、業務効率も向上します。

期待される効果 ある中小企業では、ペーパーレス化により年間約100万円のコスト削減に成功しました。 用紙代だけでなく、プリンターの保守費用や、書類保管スペースの削減効果も大きかったとのことです。

2. オフィス縮小・移転の検討

リモートワークの普及により、従来ほど広いオフィスが不要になっているケースが多くあります。

出社率が50%程度であれば、フリーアドレス制を導入することで、オフィス面積を半分程度に削減できる可能性があります。

削減方法 まずは、実際の出社率とデスクの使用率を測定しましょう。 データに基づいて、適切なオフィスサイズを算出します。

移転が難しい場合でも、一部スペースをシェアオフィスやコワーキングスペースに転換することで、賃料収入を得ることも可能です。

注意点 オフィス縮小は大きなコスト削減効果がありますが、従業員の働きやすさを損なわないよう注意が必要です。 十分なコミュニケーションスペースや、集中できる環境の確保も忘れずに。

3. 消耗品の共同購入・まとめ買い

同業他社や取引先と共同で購入することで、ボリュームディスカウントを受けられます。

特に文房具や清掃用品などは、大量購入することで単価を下げることができます。

実践方法 地域の商工会議所や業界団体を通じて、共同購入の機会を探してみましょう。 また、年間使用量を予測して、メーカーと直接交渉することも効果的です。

ただし、保管スペースとの兼ね合いを考慮し、適切な購入量を見極めることが重要です。

4. 通信費の見直し

法人向け格安SIMやIP電話への切り替えで、通信費を大幅に削減できます。

従来の3大キャリアから格安SIMに切り替えることで、1台あたり月額5,000円以上の削減も可能です。

具体的な方法 まずは、現在の通信費の内訳を確認しましょう。 不要なオプションや、使っていない回線があれば解約します。

固定電話は、クラウドPBXやIP電話に切り替えることで、初期費用や保守費用も削減できます。

導入事例 従業員50名の企業が格安SIMに切り替えた結果、年間300万円以上のコスト削減に成功した事例があります。 通信品質もほぼ変わらず、従業員からの不満もなかったとのことです。

5. 会議・出張費の最適化

オンライン会議ツールの活用により、交通費や宿泊費を削減できます。

すべての出張をなくす必要はありませんが、オンラインで十分な会議も多いはずです。

削減のポイント 出張の必要性を判断する基準を明確にしましょう。 例えば、「初回訪問は対面、2回目以降はオンライン」といったルールを設定します。

また、出張する場合も、早期予約割引や法人契約を活用することで、コストを抑えられます。

6. 光熱費の削減

照明のLED化、空調の適切な管理により、電気代を大幅に削減できます。

LEDは初期投資が必要ですが、2〜3年で元が取れるケースがほとんどです。

具体的な取り組み 人感センサー付き照明を導入することで、不要な点灯を防げます。 空調は、夏は28度、冬は20度を目安に設定しましょう。

窓に遮熱フィルムを貼ることで、空調効率を上げることもできます。

削減効果 オフィス全体をLED化することで、照明の電気代を60〜70%削減できます。 年間で数十万円の削減効果が期待できるでしょう。

7. 社用車の見直し

使用頻度の低い社用車は、カーシェアやレンタカーに切り替えることで、維持費を削減できます。

社用車の維持には、駐車場代、保険料、車検代、燃料費など、さまざまなコストがかかります。

判断基準 月に数回しか使わない車であれば、カーシェアの方がコストパフォーマンスが高いでしょう。 使用頻度を記録し、実際のコストと比較して判断します。

どうしても社用車が必要な場合は、燃費の良いハイブリッド車や電気自動車への切り替えも検討しましょう。

【エネルギーコスト編】経費削減アイデア6選

エネルギーコストは、日々の小さな取り組みの積み重ねが大きな削減につながります。

8. 電力会社の切り替え

電力自由化により、さまざまな電力会社から選択できるようになりました。

現在の電力会社よりも安いプランを提供している会社に切り替えることで、同じ使用量でもコストを削減できます。

切り替えの手順 まずは、現在の電気料金の内訳を確認しましょう。 次に、複数の電力会社から見積もりを取り、比較検討します。

法人向けの比較サイトを利用すれば、簡単に最適なプランを見つけられます。

注意点 契約期間の縛りや、解約金の有無を確認しましょう。 また、再生可能エネルギーを使用する電力会社を選ぶことで、環境への配慮もアピールできます。

9. 太陽光発電の導入

屋根や駐車場に太陽光パネルを設置することで、電気代を削減できます。

初期投資は必要ですが、長期的に見れば大きなコスト削減効果があります。

導入の検討ポイント 建物の屋根の状態、日照条件、設置可能な面積を確認します。 補助金や税制優遇を活用できる場合もあるので、調査してみましょう。

余剰電力を売電することで、収入を得ることも可能です。

投資回収期間 一般的に、10年程度で初期投資を回収できると言われています。 太陽光パネルの寿命は20〜30年なので、長期的には大きなメリットがあります。

10. 空調の効率化

空調は電気代の大きな部分を占めるため、効率化による削減効果が大きいです。

適切な温度設定と、設備のメンテナンスが重要です。

効率化の方法 エアコンのフィルターは月1回清掃しましょう。 汚れたフィルターは、電気代を10〜15%増加させます。

また、室外機の周りに物を置かないことも、効率を維持するポイントです。

スマート制御の活用 AIを活用したスマート空調システムを導入することで、最適な温度管理が可能になります。 人の在席状況に応じて自動で調整する機能もあり、無駄な冷暖房を防げます。

11. 節水対策の実施

節水コマや節水型トイレの導入により、水道代を削減できます。

水道代は電気代ほど注目されませんが、着実に削減効果が得られる項目です。

具体的な対策 蛇口に節水コマを取り付けることで、水の使用量を30〜50%削減できます。 費用も数百円程度と安価です。

トイレを節水型に交換する場合は、初期投資が必要ですが、使用水量を従来の半分以下にできます。

12. 省エネ設備への投資

古い設備を省エネ型に更新することで、長期的なコスト削減につながります。

冷蔵庫、給湯器、エアコンなどは、新しいモデルほど省エネ性能が高くなっています。

投資判断のポイント 設備の使用年数と、現在のエネルギー消費量を確認します。 10年以上使用している設備は、更新を検討する時期と言えるでしょう。

省エネ設備への更新には、補助金が適用される場合もあるので、事前に調査しましょう。

13. 従業員の節電意識向上

従業員一人ひとりの意識が変われば、大きな削減効果が生まれます。

強制ではなく、自発的に取り組んでもらえる仕組みづくりが重要です。

意識向上の方法 部署ごとの電気使用量を見える化し、競争形式で削減に取り組むと効果的です。 削減目標を達成した部署には、インセンティブを与えるのも良いでしょう。

また、環境保護の観点からも節電の重要性を伝えることで、社会貢献意識を高められます。

【オペレーションコスト編】経費削減アイデア7選

オペレーションコストの削減は、業務効率化と密接に関係しています。

14. 業務プロセスの自動化

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIの導入により、定型業務を自動化できます。

データ入力、請求書処理、経費精算などの業務を自動化することで、人件費の削減と精度向上を同時に実現できます。

自動化に適した業務

• 毎月・毎週など定期的に発生する業務
• ルールが明確で判断の余地が少ない業務
• データの転記や集計作業
• メールの自動返信や振り分け

導入効果 ある企業では、経費精算業務にRPAを導入した結果、処理時間を70%削減し、年間約500時間の工数削減に成功しました。

15. クラウドサービスの活用

オンプレミスのシステムをクラウドに移行することで、初期投資と保守費用を削減できます。

サーバーの購入や、専任のIT担当者が不要になるため、特に中小企業にとってメリットが大きいです。

クラウド移行のメリット 初期費用を抑えられ、月額料金制で予算管理がしやすくなります。 また、最新機能が自動でアップデートされるため、常に最新の環境で業務ができます。

移行時の注意点 データのセキュリティと、ネット環境が必須である点には注意が必要です。 重要なデータのバックアップ体制も確認しましょう。

16. アウトソーシングの活用

コア業務以外は外部に委託することで、社内リソースを集中できます。

経理、人事、総務などのバックオフィス業務を外部に委託する企業が増えています。

アウトソーシングすべき業務 専門性が高く、社内で対応するには人材育成コストがかかる業務が候補です。 また、繁閑の差が大きい業務も、アウトソーシングに向いています。

コスト比較 社員を雇用するコストと、外部委託のコストを比較しましょう。 社会保険料や教育コストも含めて計算することが重要です。

17. Web会議システムの導入

オンライン会議により、会議室の利用時間と移動時間を削減できます。

社内会議だけでなく、取引先との打ち合わせもオンラインで行うことで、大幅な時間とコストの削減が可能です。

導入のメリット 録画機能を活用すれば、欠席者への共有も簡単です。 また、画面共有機能により、資料の印刷も不要になります。

効果的な活用法 全ての会議をオンラインにする必要はありません。 重要な意思決定が必要な会議は対面で、情報共有が中心の会議はオンラインで、と使い分けることが効果的です。

18. ペーパレス経費精算の導入

経費精算のデジタル化により、事務処理時間を大幅に削減できます。

領収書をスマホで撮影してアップロードするだけで、自動で経費申請できるシステムが普及しています。

導入効果 紙の領収書の保管が不要になり、検索も容易になります。 また、承認フローもオンライン化されるため、決裁のスピードが上がります。

経理担当者の業務負担も大幅に軽減され、月末の残業時間削減にもつながります。

19. 請求書の電子化

請求書の発行・受領を電子化することで、郵送費と事務処理コストを削減できます。

電子帳簿保存法の改正により、電子請求書の導入ハードルが下がっています。

電子化のメリット 郵送コストだけでなく、封筒代、印刷代も不要になります。 また、発行から到着までの時間が短縮され、キャッシュフローの改善にもつながります。

注意点 取引先も電子請求書に対応している必要があります。 段階的に移行を進め、対応できない取引先には従来通り紙の請求書を送付するなど、柔軟な対応が必要です。

20. 契約内容の見直し

長期契約しているサービスや保険などを定期的に見直すことで、不要なコストを削減できます。

一度契約すると、そのまま継続してしまいがちですが、市場環境は常に変化しています。

見直しのポイント 年に一度は、すべての契約内容を確認する機会を設けましょう。 特に、使っていないサブスクリプションサービスや、過剰な保険契約は削減の余地があります。

複数の業者から相見積もりを取ることで、適正価格を把握できます。

経費削減を成功させるポイント

経費削減を確実に成功させるために、以下のポイントを押さえましょう。

目標を明確にする

数値目標を設定することで、進捗を測定しやすくなります。

「年間で経費を10%削減する」といった具体的な目標を立てましょう。 部署ごとに目標を割り振ることも効果的です。

従業員の協力を得る

トップダウンだけでなく、現場の意見を取り入れることが重要です。

実際に業務を行っている従業員が、最も無駄を感じている可能性があります。 定期的にヒアリングを行い、改善提案を募りましょう。

段階的に実施する

一度にすべてを変えようとせず、優先順位をつけて段階的に取り組みます。

効果が大きく、実施しやすいものから始めることで、早期に成果を実感できます。 成功体験を積み重ねることで、組織全体の改革意欲も高まります。

効果測定を行う

施策の効果を定期的に測定し、PDCAサイクルを回しましょう。

削減できた金額だけでなく、業務効率や従業員満足度への影響も確認します。 予想より効果が小さい施策は見直し、効果の大きい施策は横展開していきます。

やってはいけない経費削減

経費削減には、避けるべき方法もあります。

品質の低下につながる削減

材料費や製造コストを過度に削減すると、製品・サービスの品質が低下します。

目先のコスト削減により、顧客満足度が下がり、結果的に売上が減少しては本末転倒です。

従業員の負担増加

人件費削減のために過度な業務量を課すと、離職率が上がります。

人材の採用・教育コストは非常に高いため、経験豊富な従業員の流出は大きな損失です。

安全性を損なう削減

設備の保守点検費用や、安全対策費用を削減してはいけません。

事故が発生した場合の損失は、削減した金額をはるかに上回ります。

研究開発費の削減

将来への投資を削減すると、長期的な競争力が失われます。

短期的な利益を優先するあまり、イノベーションの機会を逃してはいけません。

まとめ：無理のない経費削減で企業の未来を強く

経費削減は、企業の利益率向上と財務体質強化に欠かせない取り組みです。

本記事でご紹介した20のアイデアを参考に、自社に適した方法を選択して実践してみてください。

経費削減のポイント

• オフィスコスト、エネルギーコスト、オペレーションコストの3つの視点で見直す
• デジタル化・自動化により、コスト削減と業務効率化を同時に実現
• 従業員の協力を得ながら、段階的に取り組む
• 品質や安全性を損なう削減は避ける

無理のない範囲で着実に取り組むことで、持続可能な経営基盤を築くことができます。

まずは、自社で最も効果が期待できる項目から始めてみましょう。 小さな改善の積み重ねが、大きな成果につながります。

経費削減により生まれた余裕を、AI導入やDX推進など、未来への投資に回すことで、さらなる成長が可能になります。

弊社は業務見直しや、効率化、AI導入などのサポートも行っております。まずはお気軽にご相談ください。今日から、できることから始めてみませんか？