こんにちは、ウィルダー株式会社の松崎です。
沖縄で一棟貸し民泊を運営する宿泊業A社様と、宿泊税をスタッフ不在のまま徴収できる「セルフ決済システム」の設計・開発を進めています。
フロントを置かない沖縄の民泊で、2027年2月からの宿泊税にどう対応すればよいか悩んでいる宿泊事業者様の参考になる事例です。
この記事では、課題・取り組み・目指す成果の順にご紹介します。
| お客様 | 宿泊業A社様 |
|---|---|
| 業種 | 宿泊業（一棟貸しの戸建民泊） |
| 地域 | 沖縄県 |
| 規模感 | 複数棟を運営する小規模事業者 |
| ステータス | 設計・開発中（2027年2月の本稼働に向けて進行中） |
こんな課題をお持ちの方におすすめです
- フロントやスタッフがいない民泊で、宿泊税をどう受け取ればよいか分からない
- 予約サイトの税込金額から宿泊税を計算するのが複雑で、手作業ではミスが不安
- 宿泊税対応の補助金を使って、システムを無理なく導入したい
導入前の課題｜沖縄の民泊で宿泊税を受け取る手段がなかった
最大の課題は、スタッフが常駐しない一棟貸し民泊で、宿泊者から宿泊税を受け取る仕組みがまったくなかったことです。
沖縄県では2027年2月1日から、宿泊料金に対して税率2％（県税0.8％＋市町村税1.2％）、1人1泊あたり上限2,000円の宿泊税が課されます。
沖縄県の公式サイトによると、宿泊事業者は特別徴収義務者として宿泊者から宿泊税を受け取り、自治体へ申告・納入する役割を担います（参考：沖縄県宿泊税｜沖縄県公式ホームページ）。
ところがA社様の施設はフロントレス・非対面での運営が前提で、チェックイン時に現金で受け取るといった従来型の方法が取れませんでした。
さらに、次のような課題も重なっていました。
- 税額計算が複雑：予約サイトの表示は税込のため、消費税を差し引き、千円未満を切り捨ててから税率と上限を当てはめる必要がある
- 複数棟の管理：施設ごとに支払い状況・領収書・月次の集計を管理しなければならない
- 期限と予算の制約：課税開始日までの稼働と、補助金の上限内での開発が必須
ウィルダーに依頼した理由
A社様にウィルダーを選んでいただいた決め手は、決済システムの実装経験と、補助金の制約まで踏まえた現実的な提案だったことです。
ご提案時に、弊社がお約束したのは次の3点です。
- 決済の実装知見：Stripe（オンライン決済サービス）とApple Pay・Google Payを使った決済の実装経験があり、カード情報を自社サーバーに残さない設計を標準で提供できること
- 成果物の権利と保守：ソースコードを含む成果物の権利をお客様に帰属させる契約に対応し、稼働後の不具合対応や決済サービスの仕様変更への追従まで一体で支援できること
- 補助金に収まる設計：必要な機能を削らずに、各施設とも補助金の上限内に収まるよう構成を組み立て、見積書・請求書も施設別に発行できること
開発はすべてリモートで完結させる体制のため、県外の弊社でも沖縄の施設をしっかりご支援できます。
取り組み内容｜宿泊税セルフ決済システムの設計・開発
現在、施設に置いたiPadのQRコードを宿泊者が自分のスマホで読み取り、宿泊税をその場でオンライン決済できるシステムの設計・開発を進めています。
プロジェクトの概要を以下の表にまとめます。
| 期間 | 約7ヶ月（補助金の交付決定後に着手、2027年2月の本稼働を予定） |
|---|---|
| 体制 | プロジェクトマネージャー／エンジニア／QA担当 |
| 担当範囲 | 要件定義・設計・開発・テスト・導入支援・稼働後の保守運用 |
| 使用技術 | Webアプリケーション（スマホ・PC対応）、Stripe API、Apple Pay／Google Pay |
ステップ1：仕様の読み込みと論点の整理
最初に、お客様の仕様書を読み込み、開発で間違えやすいポイントを洗い出しました。
特に重視したのは、同じ日にチェックアウトとチェックインが重なる場合の扱いです。
正午を境に「前日の宿泊者」と「当日の宿泊者」を切り替えて表示する仕組みにし、一棟貸しでは同じ施設・同じ日付に予約は1件という前提で、重複時はエラーで知らせる設計にしています。
ステップ2：宿泊者向け画面の設計
宿泊者向けの画面は、迷わず5ステップで支払いが終わる流れで設計しています。
- ようこそ画面（施設名と日付を表示、日本語／英語を切り替え）
- 予約内容の確認（氏名・人数・宿泊日を自動で表示）
- 税額の確認（合計と内訳、計算式を表示）
- 決済（カード、Apple Pay、Google Pay）
- 完了（領収書をメールで受け取り）
すでに支払った宿泊者がもう一度読み取った場合は「支払い済み」の画面を出し、二重請求を防ぎます。
ステップ3：宿泊税の自動計算
宿泊税の計算は、オーナーが税込の宿泊料金を入力するだけで自動で完了する仕組みにしています。
システム内では「消費税の控除→千円未満の切り捨て→税率2％→上限2,000円の適用→人数と泊数の掛け合わせ」の順で計算します。
税率や上限額はプログラムに直接書き込まず、設定値として持たせています。
将来、税率の改正や他の地域への展開があっても、設定を変えるだけで対応できる設計です。
ステップ4：決済とオーナー管理画面
決済はStripeで処理し、カード情報は施設のiPadにも自社サーバーにも残らない設計にしています。
オーナー向けの管理画面では、予約の登録・編集、支払い状況の一覧、施設別・月別の集計、申告書類の作成に使えるCSV出力、領収書の再送信を、PC・スマホのどちらからでも行えるようにします。
ステップ5：テスト・導入支援・保守運用（予定）
本稼働の前には、QRコードの読み取りから決済、管理画面への反映までを通しで検証し、リハーサルを行う予定です。
稼働後は、不具合対応や決済サービスの仕様変更への追従を含む保守運用で、課税開始後の運用を支えていきます。
導入後に目指す成果
目指しているのは、スタッフ不在のままでも宿泊者自身で宿泊税の支払いが完了する状態をつくることです。
稼働後の実際の成果は、運用が始まりしだい追記していきます。
| 項目 | 導入前 | 導入後（目指す姿） |
|---|---|---|
| 宿泊税の受け取り方 | 非対面のため受け取る手段がない | 宿泊者がスマホで自ら決済 |
| 税額の計算 | 税込料金から手作業で計算 | 入力と同時に自動計算 |
| 領収書の発行 | 個別対応が必要 | 決済後にメールで自動送付 |
| 月次の集計 | 施設ごとに手作業で集計 | 施設別・月別に自動集計しCSV出力 |
担当者コメント
このプロジェクトで最も大切にしているのは、宿泊税の計算を1円単位で正しく行うことです。
宿泊税は宿泊者から受け取れなくても、事業者が自治体に納めなければなりません。
だからこそ、計算のミスや支払い漏れを出さない設計が、お客様を守ることにつながると考えています。
また、補助金の上限という制約の中でも、必要な機能を削らずに収まるよう、構成の組み立てに工夫を重ねました。
2027年2月の課税開始に向けて、お客様と一緒に着実に進めていきます。
沖縄で民泊を運営し、同じような課題をお持ちの方へ
フロントを置かない沖縄の民泊でも、宿泊税の徴収から申告準備までをシステムで仕組み化できます。
今回の事例の目安は次のとおりです。
- 規模：一棟貸しの民泊を複数棟運営する事業者様
- 期間：補助金の交付決定後、約7ヶ月
- 費用：補助金の上限内に収まるよう設計
沖縄県には、宿泊税対応のシステム改修や導入費用を補助率100％、1施設あたり標準上限200万円で支援する補助金があります（参考：沖縄県宿泊税への対応に向けたシステム改修等補助金｜沖縄県公式ホームページ）。
ただし、交付決定前に着手した経費は対象外になるなどの条件があるため、早めのご相談をおすすめします。
なお、宿泊税の受け取り方は施設ごとに最適な形が異なります。
今回のように現地でスマホ決済してもらう方法のほか、宿泊料金にあらかじめ宿泊税を含める方法や、チェックイン前にオンラインで決済してもらう方法もあります。
運営体制や予約経路をお伺いしたうえで、未収や手間が最も少ない方法を一緒に検討します。
必要な機能や費用は施設の運営方法によって変わるため、まずはご相談ください。
よくある質問
Q. 開発期間はどれくらいかかりますか？
今回の事例では、補助金の交付決定後から約7ヶ月のスケジュールで進めています。
機能の範囲や施設数によって変わるため、課税開始日から逆算してご提案します。
Q. 費用は補助金の範囲内に収まりますか？
今回の事例では、各施設とも補助金の上限内に収まるよう設計しました。
必要な機能は施設ごとに異なるため、運営状況をお伺いしたうえで、施設別の見積書を作成します。
Q. 導入後のサポートはありますか？
あります。
不具合対応や決済サービスの仕様変更への追従を含む保守運用プランを、施設の状況に合わせてお選びいただけます。
Q. 沖縄県外の会社でも依頼できますか？
はい、依頼できます。
打ち合わせから開発までリモートで完結するため、所在地に関係なくご支援が可能です。
Q. フロントがある施設でも使えますか？
使えます。
施設の運営方法に合わせて、宿泊税の受け取り方や必要な機能を調整してご提案します。
さいごに
今回の事例の要点は次の3つです。
- QRコードとスマホ決済で、フロントレスの民泊でも宿泊税を受け取れる仕組みを設計・開発中
- 複雑な宿泊税の計算を自動化し、税率は設定値で変えられる設計にした
- 各施設とも補助金の上限内に収まる構成で、導入のハードルを下げた
沖縄の民泊で宿泊税への対応にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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