ITからAI導入補助金へ！補助率・対象経費・申請の全手順

こんにちは。ウィルダー株式会社です。

このページでは、AI導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）について、制度の全体像や、従来のIT導入補助金との違い、もらえる金額の目安、対象となる費用、申請の仕方、そして採択の確率を上げるためのコツまでを、わかりやすく整理します。

AI導入補助金やIT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、さまざまな補助金がどのような関係にあるのか、2025年度補正予算の動向、中小企業生産性革命推進事業という大きな枠組みでの位置づけ、さらに、賃上げや省力化、生産性向上、インボイス制度や電子帳簿保存法（電帳法）といった国が重視するテーマに必要な対象ツールの範囲など、皆さんが知りたいポイントに焦点を当てて解説します。

また、公募要領やスケジュールがまだ発表されていない時期に、何を先に準備すべきか、jGrantsやgBizIDを使った申請の具体的な進め方、審査で特に重視される生産性向上の目標設定、採択のチャンスを増やすための加点対策やセキュリティ対応、共同申請や価格転嫁の取り組みまで、皆さんが迷わず実行できるように具体的な視点でまとめました。

この記事を読んでいただければ、AIやクラウド、RPA、OCR、チャットボット、CRMやERPといった業務システム、ECサイト、セキュリティ対策、そしてシステム同士をつなぐiPaaSの導入計画を、補助金を使ってスムーズに実行に移すための準備が進められます。

AI導入補助金最新動向

Nano Banana Proで作成

まずは制度の全体像です。2025年度補正では中小企業生産性革命推進事業の枠内にデジタル化・AI導入補助金が位置づけられ、業務効率化と省力化、生産性向上、賃上げにつながる投資が狙い目です。

以下の小見出しで、制度の定義、過年度との違い、対象・上限の目安、そして2025年度補正のポイントを整理します。

デジタル化・AI導入補助金の概要！補正予算案で3400憶円規模計上

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業の労働生産性を高めることを目的とした補助金制度です。特に、業務プロセスのデジタル化、人手がかかる作業の省力化、そしてAIの活用を重点的に支援します。

目的は明確で、人手不足の解決と、生産性を上げることで利益を増やし、持続的な賃上げにつながる生産性の底上げです。具体的には、以下のような取り組みが中心になります。

• 生成AIや機械学習（AIにデータを学ばせること）を使った業務の自動化（例：よくある質問に答えるボット、文章の自動要約、画像から物を判別するAI）
• RPA（ロボットによる業務自動化）やOCR（手書き文字などをデジタルデータに変換）による事務作業の削減（例：受発注、請求書の照合、経理の記帳）
• CRM（顧客管理）、MA（マーケティング自動化）、ERP（統合基幹業務システム）、BI（データ分析）による売上アップと迅速な経営判断
• ECサイトやモバイルオーダーなど、お客様との非対面取引を増やし、販路を拡大する取り組み
• セキュリティ対策（例：ゼロトラスト、EDR、メールのなりすまし対策、ログ監査）
• インボイス制度・電帳法に対応するためのシステム導入（例：請求書や領収書の電子化、電子的な承認フロー）

実務では、「何をどこから始めるか」が迷いどころですよね。おすすめは、現場の作業時間が長い工程から着手すること。受発注や請求照合、問い合わせ対応はAI・RPAの効果が出やすいです。

たとえば、受注メールの自動仕分け＋OCRでの読み取り→在庫連携→請求書自動発行までをつなげると、月数十時間の削減が現実的に狙えます。

売上側では、ECの在庫連携やMAのスコアリングで見込み案件の優先度付けを自動化し、少人数でも案件対応を回せる体制に。

さらに、AIの導入と同時にセキュリティとログ管理をセットで入れると、監査対応や内部ルールの明確化にも効きます。2025年度補正では、従来のIT導入補助金の役割を引き継ぎつつ、AI・高度DXの取り組みがより評価される見通しです。

IT導入補助金との違いを整理

「結局、IT導入補助金と何が違うの？」という質問を多くいただきます。名称の変化だけに見えても、評価される観点がじわっと変わってきています。

AI・省力化・セキュリティといった「運用まで含めた生産性の底上げ」が主眼になり、単なるツール購入ではなく、導入後に使い切れる体制がより重く見られるかなと思います。

名称変更の背景とねらい

• AI・高度DXの本流化：生成AIやデータ連携（iPaaS）、高度分析（BI/AutoML）など、ITの中でも“AI・省力化”を軸に据えた再定義
• 政策連動の明確化：賃上げ、生産性、価格転嫁、サイバーセキュリティ、インボイス・電帳法対応との連動がより強く意識される
• 効果の見える化：労働時間の削減や付加価値増を、経営指標で示す設計が求められる

実務上の違い（想定）

• 評価軸の変化：AI活用や省力化効果の定量根拠（時間削減、人件費削減、付加価値増）をより重視
• 対象ツールの広がり：AIサービス、ログ基盤、EDRなどセキュリティ・運用系の扱いが明確化される可能性
• 支援体制の要件化：導入後の運用・教育・ガバナンスをどう担保するかが計画の重要論点
• 多拠点・多部門展開：横展開計画や標準化手順があると、波及効果として評価されやすい

補助率上限額と公募要領・期日

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現時点での公開情報は「骨格」が中心で、補助率や上限額、スケジュールの細部は未公表です。実務で計画を前に進めるため、一般的な目安と進行の流れを共有します。

まずはレンジで試算し、感度分析（高め/低めの前提で回収年数がどう動くか）を用意。そのうえで公募要領が出たら数字を差し替えるだけ、という状態にしておくと、締切がタイトでも間に合います。

一般的な目安（過去制度からの傾向）

• 補助率の目安：1/2〜2/3程度（AI・省力化効果が高い区分は高めに設定される傾向）
• 上限額の目安：数十万円〜数百万円超のレンジで複数区分（小規模〜中堅まで幅広く想定）
• 対象期間：交付決定後〜事業完了日まで（発注・契約・支払い・検収のタイミングに厳格なルール）
• 費用の内訳：初期費・設定・移行・教育・一定期間の利用料が含まれるのが一般的

公募までの流れ（一般的な進行）

1. 補正予算の成立
2. 事務局の公募・決定
3. 公募要領・申請要項・ツール登録要領の公開
4. 一次公募開始（以降、複数回公募のケースが一般的）

対象経費とDX対象ツール範囲

対象・対象外の線引きは採択後のトラブル回避の要です。ここは丁寧に設計しましょう。特にサブスクリプションは「対象期間分のみ対象」「年払いは按分」などの取り扱いがあり、見積書の書き方で結果が変わることもあります。

導入支援費についても、要件定義・設定・データ移行・教育・初期サポートなど、作業内容を明細化しておくと説明がスムーズです。

対象になりやすい費用の例

• ソフト・クラウド/SaaS利用料（初期費・一定期間の利用料）
• AIサービス・RPA・OCR・チャットボットの導入費用
• CRM/MA/ERP/BI/ECなど売上・生産性向上に資する業務システム
• データ連携（iPaaS）・API開発・ETL・データ基盤の構築
• セキュリティ（EDR、メール/添付ファイル無害化、ログ監査、ID管理）
• 導入支援（要件定義、設定、移行、教育、保守の一部）

対象外になりやすい例（一般的な傾向）

• 汎用的なハードウェア（パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタ等）
• 回線費・通信費、保守だけの契約更新、既存サブスクの単純継続
• 広告宣伝費のみ、採用費、在庫・原材料費、リース料の一部

中小企業向け2025年度補正

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2025年度補正では、中小企業・小規模事業者向けに大きな枠組みが確保され、中小企業生産性革命推進事業（内数）の中にデジタル化・AI導入補助金等が含まれます。

生産性向上・省力化投資支援の継続、賃上げと価格転嫁の推進、伴走支援の強化、資金繰りや災害復興支援のパッケージが示されています。名前が変わっても、狙いは「現場の時間を空け、付加価値を増やし、賃金原資をつくる」こと。ここはブレません。

• デジタル化・AI導入補助金：業務効率化・DX・セキュリティ・インボイス対応を後押し
• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓・広報・EC等の小規模投資
• 事業承継・M&A補助金：承継・PMI・設備投資・専門家活用
• 成長投資の後押し：「100億企業」志向の投資支援や省力化投資の基金活用

実務でのポイントは、複数制度の使い分けです。たとえば「まずAIで工数削減→空いた時間で新規販路（持続化）→承継準備で組織強化（事業承継）」のように、段階的に組み合わせると相乗効果が出ます。

金融機関や士業、ITベンダーと連携して、事業計画書を一本化し、どの制度でも使えるKPIとロードマップを持っておくと、審査対応もしやすいですよ。

制度の名前や立て付けに変更があっても、「生産性向上・省力化・賃上げ」への投資を支えるという政策の大筋は不変です。私たちは、名称に振り回されず、投資テーマから逆算して制度活用を設計します。

AI導入補助金の申請準備と対策

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ここからは実務です。採択を取りにいく計画の作り方、賃上げ・インボイス等の要件対応、jGrants・gBizIDの手順、そして加点対策の優先順位まで、現場で使える手順に落とします。

審査項目と生産性向上の指標

審査で見られるのは「課題の妥当性」「解決策の有効性」「費用対効果」「実現可能性」「継続性」の5点が軸です。特にAI・省力化では、数値で語れるかが勝負です。

前提データ（現状の処理件数、所要時間、エラー率、再作業時間、残業時間、外注費）を集め、導入後の見込み値を「保守的」「標準」「楽観」の3パターンで用意すると、説得力が一気に上がります。

審査で評価されやすい論点

• 明確なボトルネック特定：どのプロセスのどの工数がボトルネックか（業務可視化・計測）
• 費用対効果（定量）：時間削減、人件費削減、売上増の根拠と内訳
• 実行体制：プロジェクト責任者、ベンダー体制、運用・教育計画
• リスク管理：データ保護、AIの品質・ガバナンス、BCP
• 地域・サプライチェーン波及：仕入・協力会社・雇用への好影響

おすすめは、「現状→投資→成果」を1枚の図で示すこと。例：受発注処理の自動化で月120時間削減、人件費換算で年△◯百万円、在庫回転日数▲◯日、売上◯％増など、“数字で読める”設計にします。

さらに、社内教育（操作マニュアル、30分動画、週1のQA）まで含めると、実現可能性の評価も上がります。

賃上げとインボイス対応要件

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近年は賃上げやインボイス・電子帳簿保存法への対応が評価や要件に組み込まれるのが通例です。ここは「書けること」「やれること」を一致させ、背伸びしすぎないコミットにしましょう。

賃上げは生産性向上の果実を原資にする筋書き、インボイス・電帳法は業務ルールとシステム設定をセットで示すのがコツです。

賃上げ方針の書き方

• 根拠ある賃上げ：生産性向上分を賃金原資に回すロジック（粗利増→人件費配分）
• 無理のないコミット：年率◯％などの数値は過度に高くしない（未達リスク回避）
• 評価制度連動：スキル定義・生産性指標に紐づく昇給ルールの雛形を準備
• 再投資とのバランス：効果の一部は追加の自動化・教育投資へ回す方針も明記

インボイス・電帳法対応

• 適格請求書発行事業者への登録・運用の明記
• 証憑電子化・保存（受領データの検索性・改ざん防止）
• ワークフロー整備（承認ルート・権限・監査ログ）
• 取引先対応：インボイス未対応先への案内、受領方法の統一

jGrantsとgBizIDと交付申請

申請は原則オンライン（jGrants）。その入口がgBizIDです。アカウント準備は最優先で前倒しにしてください。郵送確認が入るため、繁忙期は時間が読みにくいです。社判・登記簿・委任状など、細かな不備でリスケになりがちなので、早めに着手が安心です。

準備の流れ

1. gBizIDプライムの取得（郵送審査あり。1〜2週間以上かかることが一般的）
2. jGrantsでアカウント連携・基本情報設定
3. 申請書（事業計画・数値計画・見積・体制・各種誓約）の作成
4. 締切前に形式要件の自己チェック（必須添付、ファイル形式、社印等）

交付決定〜事業実施〜精算の留意点

• 交付決定前の発注・支払いは原則NG（事前着手の可否は要領で確認）
• 契約・発注・検収・支払いの日付整合と証憑保管
• 実績報告での改造範囲・ユーザー数・運用内容の整合性
• 補助事業終了後の効果報告（数年間）に耐えるKPI設計

採択率を高める加点対策

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加点は“積み上げ”が肝です。短期で準備できるものと、中長期のものを分けて動きましょう。

加点の文言を並べるだけでは弱く、実施済みエビデンス（社内通知、議事録、社内規程、申請書控え等）が添付できると強いです。価格交渉・価格転嫁は、実績があれば具体的な件名や割合を匿名化して記載しましょう。

短期で取りにいける加点（着手しやすい）

• 賃上げ方針の明確化（数値目標＋原資の根拠）
• インボイス・電帳法の対応完了・運用ルール整備
• セキュリティアクション宣言・情報セキュリティ基本方針の策定
• 価格交渉・価格転嫁の社内ルール・実績整理
• 社内のペーパーレス・電子契約の導入と稼働状況の明記

中長期の加点（計画的に）

• DX認定/情報セキュリティ認証（ISMS等）
• 健康経営・BCPの策定と外部認定
• 地域連携・共同申請（サプライチェーン全体の省力化）
• 人材育成プログラム（DX基礎研修、AIリテラシー研修）の定着

そして何より、費用対効果の定量化と現場の実行体制。ここが弱いと、加点を積んでも伸び切りません。私たちは、現場ヒアリングからKPI設計、ベンダー選定、計画書の文章化までを一気通貫で伴走します。

AI導入の相談はウィルダー株式会社へ

社内への導入や、仕事の流れの設計、プロンプトのテンプレート化、APIの実装とコストの最適化、そしてブランドセーフティの運用まで、私たちは一貫してサポートします。

まず現状の制作フローと要件をヒアリングし、PoC（技術検証） → スモールスタート → 本格運用の順に段階を踏み、社内に内製化します。

費用やプランは要件次第です。

まずはお気軽に無料相談からどうぞ：ウィルダー株式会社