自治体のAI導入補助金とは？募集中の9制度と申請の注意点

自治体のAI導入補助金とは、市区町村や都道府県が独自に設けている、中小企業のAI導入費用の一部を補助する制度です。国の補助金とは別枠で使えるため、地域によってはAIツールの利用料や導入支援の費用を半額以上おさえられる可能性があります。

この記事では、自治体のAI導入補助金の基本から、2026年9月時点で募集中の9制度、申請の流れと注意点までを順に解説します。

※本記事は2026年9月18日時点の各自治体の公募情報をもとにしています。
最新の募集状況や要件は、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。

自治体のAI導入補助金とは？国の制度との違い

自治体のAI導入補助金は、その地域に事業所がある中小企業を対象に、AI導入の費用の一部を自治体が負担する制度です。財源は自治体の予算や国の交付金で、地域の産業振興や人手不足対策を目的としています。

2026年度は、浜松市のように「AIエージェント」を名指しで補助対象にした制度も登場しています。（参考：浜松市公式サイト）

国の「デジタル化・AI導入補助金」とはどう違う？

国の制度との一番の違いは、対象地域が限られる代わりに、要件が比較的シンプルで小規模な導入にも使いやすい点です。

国の「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）は全国の中小企業が使える制度で、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。（参考：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト）

一方、自治体の制度は、生成AIサービスの月額利用料だけを対象にしたものや、数万円から申請できるものもあり、「まずは小さく試したい」企業にも向いています。

自治体のAI導入補助金の対象になる費用は？

対象になる費用は制度ごとに異なりますが、ツールの利用料・導入初期費用・設定やカスタマイズ費用が中心です。

たとえば浜松市の制度では、AIエージェントのライセンス費用に加えて、システム設定・カスタマイズ費用、既存システムとの連携改修費、要件定義や業務フロー設計などのコンサルティング費用も対象経費に含まれています。（参考：浜松市公式サイト）

このように、ツール代だけでなく「業務に合わせて使えるようにするための費用」まで補助される制度もあるのが特徴です。

2026年9月時点で募集中の自治体のAI導入補助金一覧

2026年9月18日時点で募集中の自治体のAI導入補助金は、確認できた範囲で市区町村5件・都道府県4件です。

いずれも原則として、その自治体内に事業所がある事業者が対象になります。
以下の表にまとめます。

市区町村のAI導入補助金

自治体	補助率	上限額	締切	主な条件
静岡県浜松市	1/2	500万円（下限50万円）	9月30日	AIエージェントの導入が対象。導入先が市内の施設であること
大阪府大阪市	1/2	300万円	9月30日（先着順）	AIを中核とした現場の自動化が対象。採択予定は3件程度
兵庫県西宮市	1/2	20万円	12月15日	商工会議所の専門家による効果確認が必要。対象経費6万円未満は対象外
大阪府豊中市	1/2	10万円（累計）	2027年1月29日	申込前に「AIコンシェルジュ派遣事業」の利用が必須
富山県小矢部市	2/3	10万円（小規模事業者は5万円）	予算上限に達し次第終了	新規契約した生成AIサービスの定額利用料が対象

都道府県のAI導入補助金

自治体	補助率	上限額	締切	主な条件
京都府	1/2	500万円	9月25日17時	AIを活用した製品・サービスの開発が対象
長崎県	2/3	100万円（下限20万円）	9月30日	県の過去のデジタル化補助金の活用実績が必要
徳島県（生成AI活用促進事業 ステージ2）	定額	20万円	10月30日	本格導入前の実証段階が対象
埼玉県（中小企業DX導入支援補助金・第3期）	3/4	300万円（下限7万5千円）	9月30日16時	AIに限らないDXツール全般が対象

先着順や予算上限のある制度は、締切前でも受付を終了する場合があります。
気になる制度があれば、早めに公式ページで最新状況を確認しておくと安心です。

市区町村のAI導入補助金5制度の特徴

市区町村のAI導入補助金は、上限額の大きい本格導入向けの制度と、数万円〜20万円程度の小規模導入向けの制度に大きく分かれます。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

静岡県浜松市：AIエージェント導入に最大500万円

浜松市の「中小事業者等AIエージェント導入支援事業費補助金」は、AIエージェントの導入費用を補助率1/2・上限500万円で支援する制度です。

ここでいうAIエージェントとは、利用者の指示を受けて自律的に問題解決やタスクの実行を行うソフトウェアのことです。今年度は5月・7月に続く三次募集で、申請期間は2026年8月3日〜9月30日です。

下限額が50万円のため、補助対象経費が100万円以上の取り組みが前提となります。（参考：浜松市公式サイト）

大阪府大阪市：現場のAI化に最大300万円

大阪市の「AI活用 現場スマート化補助金」は、AIを中核に据えて現場の自動化や生産性向上を図る取り組みを、補助率1/2・上限300万円で支援する制度です。

工場での外観検査システムのように、AIとIoTなどの先端技術を組み合わせた導入が想定されています。

第二弾の募集期間は2026年8月19日〜9月30日の先着順で、採択予定は3件程度と狭き門です。（参考：大阪市公式サイト）

兵庫県西宮市：専門家の確認付きで最大20万円

西宮市の「AI導入支援事業補助金」は、AIを活用した生産性向上や省力化の取り組みを、補助率1/2・上限20万円で支援する制度です。

申請前に西宮商工会議所の専門家派遣や効果確認を受ける必要があり、補助対象経費が6万円未満の場合は対象外です。

申請期間は2026年5月1日〜12月15日で、導入と支払いは2027年1月29日までに完了させる必要があります。（参考：西宮市公式サイト）

大阪府豊中市：AIコンシェルジュの提案をもとに最大10万円

豊中市の「AI促進補助金」は、AI関連のソフトウェアやクラウドサービスの導入費用などを、補助率1/2・累計10万円まで支援する制度です。

申込前に、市と豊中商工会議所が連携して行う「AIコンシェルジュ派遣事業」を利用することが条件です。累計10万円に達するまで複数回申し込めるので、段階的にAI活用を広げたい企業にも向いています。

申込期間は2026年2月2日〜2027年1月29日です。（参考：豊中市公式サイト）

富山県小矢部市：生成AIの月額利用料を2/3補助

小矢部市の「中小企業等生成AI活用支援事業補助金」は、生成AIサービスの有料プランの利用料を補助率2/3で支援する制度です。上限は中小企業が10万円、小規模事業者が5万円です。

対象は新規契約した月額・年額固定のサブスクリプションで、従量課金のサービスは対象外となります。

予算上限に達し次第受付終了となるため、利用を検討している方は早めの確認がおすすめです。（参考：小矢部市公式サイト）

都道府県のAI導入補助金4制度の特徴

都道府県のAI導入補助金は、対象地域が広い一方で、過去の補助金の利用実績や事業内容など、独自の条件が付いている制度が目立ちます。

申請前に「自社が対象になるか」を必ず確認しましょう。

京都府：AIを活用した製品・サービス開発向け

京都府の「ものづくり産業AI活用支援事業」は、AIを活用した新しい製品やサービスの開発を支援する制度で、公益財団法人京都産業21が実施しています。補助率は1/2以内・上限500万円で、受付締切は2026年9月25日17時です。（参考：京都産業21）

自社の業務効率化のためのAI導入ではなく、AIを組み込んだ製品開発が対象となる点に注意が必要です。

長崎県：過去にデジタル化補助金を使った企業向け

長崎県の「AI活用力向上支援事業費補助金」は、AI人材の育成とAIツールの導入をセットで支援する制度で、補助率2/3以内・上限100万円（下限20万円）です。

対象は、県の「デジタル力向上支援事業費補助金」などを過去に活用した県内の中小企業で、AI利用を含む講座の受講が必須となります。申請期限は8月に延長され、2026年9月30日（当日消印有効）です。

交付決定までに1〜2か月程度かかるとされているため、導入スケジュールには余裕を持たせましょう。（参考：長崎県公式サイト）

徳島県：本格導入前の「お試し」実証に定額20万円

徳島県の「生成AI活用促進事業（ステージ2）」は、生成AIを本格導入する前の実証を支援する制度で、公益財団法人とくしま産業振興機構が実施しています。

補助は定額で上限20万円、申請期間は2026年6月29日〜10月30日です。（参考：とくしま産業振興機構）

「いきなり大きな投資はしにくいので、まず効果を確かめたい」という企業に向いた制度です。

埼玉県：AIも含むDXツール導入に補助率3/4

埼玉県の「中小企業DX導入支援補助金」は、生産性向上に役立つDXツールの導入費用を、補助率3/4・上限300万円で支援する制度です。

AIに限定した制度ではなく、販売管理や勤怠管理などのツール全般が対象で、運用に必要なパソコンやタブレットも対象になります。

第3期の受付は2026年9月1日〜9月30日16時で、申請はオンラインのみです。（参考：埼玉県中小企業DX導入支援補助事業）

AI関連の費用が対象になるかは、申請前に公式ページでご確認ください。

自治体のAI導入補助金でどんなことができる？活用例

自治体のAI導入補助金は、問い合わせ対応・事務作業・データ分析・現場の検査など、日々の定型業務をAIに任せる取り組みに幅広く活用できます。

代表的な活用例を紹介します。

問い合わせ対応の一次回答をAIに任せる

問い合わせ対応の効率化は、多くの企業で最初に取り組みやすいAI活用です。

よくある質問への回答をAIチャットボットが担当することで、担当者は個別の相談やクレーム対応など、人にしかできない業務に集中できます。

営業時間外でも一次回答ができるため、顧客満足度の向上にもつながります。

受注処理や在庫管理をAIで効率化する

メールやFAXで届く注文内容の読み取りや、在庫データの確認・入力は、AIで自動化しやすい業務です。

手作業による転記ミスを減らせるうえ、担当者の残業時間の削減も期待できます。

売上データの集計・分析をAIで自動化する

毎月の売上集計や報告書づくりも、AIに任せられる業務の一つです。
データの集計だけでなく、傾向の読み取りやレポートの下書きまでAIが行うことで、経営判断に使える情報をすばやく手に入れられます。

製造現場の検査や見回りをAIで自動化する

製造業では、カメラ画像をAIで判定する外観検査や、設備の稼働データの監視などにAIが活用されています。大阪市の制度のように、こうした「現場のAI化」を対象にした補助金もあります。

自治体のAI導入補助金を申請する流れ

自治体のAI導入補助金は、「制度の確認→事前相談→見積取得→申請→交付決定→導入・支払い→実績報告→入金」という流れで進むのが一般的です。

制度によって細かな手順は異なりますが、おおまかな流れを押さえておきましょう。

1. 制度を確認する：事業所がある自治体の公式ページで、募集中の制度と要件を確認します。
2. 事前相談を受ける：西宮市や豊中市のように、商工会議所などへの事前相談が必須の制度もあります。
3. 導入内容を決めて見積りを取る：どの業務にどんなAIを入れるかを決め、導入先の事業者から見積書を取得します。
4. 申請書類を提出する：申請書・見積書・納税証明書などを、期限までに提出します。
5. 交付決定を待つ：審査を経て「交付決定通知」が届きます。契約・発注は必ずこの後に行います。
6. AIを導入し、支払いを済ませる：定められた期間内に導入と支払いを完了させます。
7. 実績報告をする：請求書や支払いの証拠、導入した成果物などを提出します。
8. 補助金が振り込まれる：内容の確認後、補助金が支払われます。補助金は後払いが基本です。

補助金は原則として後払いのため、導入費用はいったん全額を自社で立て替える必要があります。
資金計画もあわせて考えておきましょう。

自治体のAI導入補助金を申請するときの注意点は？

自治体のAI導入補助金で最も多い失敗は、交付決定の前に契約してしまい、補助の対象外になることです。

そのほかにも押さえておきたいポイントを4つ紹介します。

交付決定の前に契約・発注しない

多くの制度では、交付決定が出る前に契約・発注した費用は補助の対象外です。

「先に導入してから申請する」ことはできないため、必ず申請→交付決定→契約の順番を守りましょう。

AIツールの無料トライアルが自動で有料契約に切り替わるケースもあるため、契約開始日の管理にも注意が必要です。

対象地域に事業所があるか確認する

自治体の補助金は、原則としてその自治体内に事業所がある事業者だけが対象です。浜松市のように、AIを導入する施設が市内にあることまで求める制度もあります。

事前相談や専門家の確認に時間がかかる

商工会議所の専門家派遣や事前相談が必須の制度では、予約状況によってすぐに対応してもらえないことがあります。締切の直前ではなく、1か月以上の余裕を持って準備を始めるのが理想です。

他の補助金と併用できない場合がある

同じ経費について、国・県・市の他の補助金と重ねて受け取れない制度が多くあります。

小矢部市や長崎県の制度でも、他の補助制度との併用が認められていません。（参考：小矢部市公式サイト）

複数の制度を検討している場合は、それぞれの要綱で併用の可否を確認しましょう。

自治体のAI導入補助金が見つからないときはどうすればよい？

お住まいの地域にAI導入補助金がない場合は、国の制度を検討するか、自治体の次回募集に備えるのがおすすめです。

国の補助金・助成金を検討する

国の「デジタル化・AI導入補助金」は、全国の中小企業が使える代表的な制度です。登録されたITツールの導入費用が対象で、年に複数回の締切が設けられています。（参考：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト）

また、社員向けのAI研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える場合があります。詳しい要件は、それぞれの公式ページでご確認ください。

自治体の制度と国の制度の違いを、以下の表にまとめます。

項目	自治体のAI導入補助金	国のデジタル化・AI導入補助金
対象地域	その自治体内に事業所がある事業者	全国の中小企業・小規模事業者
補助額の目安	数万円〜500万円程度（制度により大きく異なる）	枠により異なり、通常枠は最大450万円
対象になるツール	制度ごとに定める（生成AIの利用料のみ、AIエージェントなど）	事務局に登録されたITツール
申請の方法	事業者が自治体などに直接申請	IT導入支援事業者との共同申請
向いている人	地元の制度で小さく試したい、または特定分野のAIを導入したい人	全国共通の制度で、登録ツールを導入したい人
注意点	募集期間が短く、予算上限で早期終了することがある	GビズIDプライムの取得など事前準備が必要

自治体の次回募集に備える

締切に間に合わなかった場合でも、年度内に複数回募集する自治体があります。

浜松市の制度は今年度すでに3回募集されており、神戸市のように分野ごとに募集期間が異なる自治体もあります。（参考：神戸市公式サイト）

今のうちに導入したい業務や見積りを整理しておけば、次の募集にすぐ申請できます。

自治体のAI導入補助金に関するよくある質問

Q. 自治体のAI導入補助金は、どの会社でも申請できますか？

A. 原則として、その自治体内に事業所がある中小企業や個人事業主が対象です。本社が市外でも、市内に事業所があれば対象になる制度もあります。詳しい要件は、各制度の募集要項でご確認ください。

Q. すでに契約しているAIツールも補助の対象になりますか？

A. 多くの制度では、交付決定前に契約・発注した費用は対象外です。小矢部市のように、新規契約したサービスのみを対象とする制度もあります。これから導入する場合は、必ず交付決定を受けてから契約しましょう。

Q. ChatGPTなどの生成AIの月額料金も補助されますか？

A. 制度によっては補助の対象になります。小矢部市の制度は、生成AIサービスの有料プランの利用料（定額のサブスクリプション）を対象にしています。一方で、生成AIの利用料が対象外の制度もあるため、事前の確認が必要です。

Q. AI導入の設定やカスタマイズの費用も対象になりますか？

A. 対象になる制度があります。浜松市の制度では、システム設定・カスタマイズ費用や、要件定義・業務フロー設計などの導入支援費用も対象経費に含まれています。対象範囲は制度ごとに異なるため、募集要項で確認しましょう。

Q. 自治体の補助金と国の補助金は併用できますか？

A. 同じ経費について重ねて受け取ることは、多くの制度で認められていません。ただし、対象となる経費が異なれば、それぞれの制度を使える場合もあります。併用を考えている場合は、両方の要綱を確認することをおすすめします。

Q. 締切に間に合わない場合は、来年度まで待つ必要がありますか？

A. 年度内に複数回募集している自治体もあるため、来年度まで待つ必要がないケースもあります。自治体の公式ページを定期的に確認し、次回募集に向けて導入内容や見積りを準備しておくと安心です。

自治体のAI導入補助金のまとめ

自治体のAI導入補助金は、条件が合えばAI導入の費用負担を大きく減らせる制度です。

この記事のポイントを振り返ります。

• 自治体のAI導入補助金は、その地域に事業所がある中小企業が対象で、国の制度とは別に使える
• 2026年9月時点で、浜松市（最大500万円）や大阪市（最大300万円）など9つの制度が募集中
• 生成AIの月額利用料や、導入時の設定・カスタマイズ費用まで対象になる制度もある
• 交付決定の前に契約・発注すると補助の対象外になるため、申請の順番に注意する
• 締切に間に合わなくても、次回募集や国の制度を活用できる可能性がある

まずは、自社の事業所がある自治体の公式ページで、募集中の制度がないかを確認してみてください。

「どの業務にAIを使えばよいかわからない」「補助金を使った導入の進め方を相談したい」という場合は、専門の事業者に相談するのも一つの方法です。